キャッシング破産前に債務見直し

クレジットやキャッシングの支払いなどがかさみ、多重債務に陥った場合、返済問題の解決を図り元の生活を戻すためには「債務整理」という事を行わなくてはなりません。自己破産も債務整理の一つの方法ではありますが、他にも主に3つの方法が有ります。
一つ目は「任意整理」で、裁判所を通さず、弁護士や司法書士に依頼して貸金業者と交渉してもらう事です。「過払い金の請求」を貸金業者に対して法律家が代行し、返済金額と利息を大幅に減額する事が出来ますし、その時点で督促は止まります。しかし返済義務が無くなった訳ではありませんので、自己破産のように返済金額が帳消しになるわけではなく、あくまでも減額して計画的に返済していくことを目的としています。返済金減額となると、貸金業者のほうも収入が減って困るところですが、債務者に自己破産されて全く回収出来なくなってしまうよりはマシなので、話し合いに応じる場合が多いようです。しかしその先5年間は要注意人物としていわゆるブラックリストに名前が載ってしまうので、新しくクレジットカードを作ったりキャッシングをしたりする事は出来なくなります。
二つ目は「個人民事再生」で、こちらも弁護士や司法書士に依頼して手続きを行います。貸金業者と直接交渉する「任意整理」とは違い、債務の減額を裁判所に申し立てる形になります。これは、サラリーマンなどの、安定した収入を得る見込みのある人にだけ適用され、返済可能な金額に大幅に減額してもらう代わりに3年以内に減額された債務を返済しなくてはなりません。こちらは裁判所に申し立てをするわけですから、官報にも名前が載りますし、「任意整理」と同じように5年間は新しい借入はできません。
三つ目は「特定調停」で、裁判所が貸金業者に対して「過払い金の請求」をしてくれる事です。債務の内容がわかる書類や契約書、個人の所得証明などの必要書類を裁判所に提出して、「調停員」という人と返済可能な金額（収入から生活費などを差し引いて返済に回せる金額）を相談し、調停員と貸金業者で交渉をしてもらう形です。こちらも安定した収入を得る見込みのある人にだけ適用されます。
いずれも債務過多の理由が自分の利益や債務者を害する目的ではなくやむを得ない事情で情状酌量の余地のある、返済意思のある場合に認められます。